流通業界10年☆企業年金プランナーホッシーの流通と年金のお話

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団塊の世代のこれからはどうなる??

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以前は、「07年問題」と言われ、団塊の世代の退職の問題が、取りざたされていました。
その後、色々な企業が色々な取り組みを行い、事業主と60歳以上の労働者の双方が、納得のできる素晴らしい制度ができていきました。
しかし、良い例ばかりが報告されていましたが、このような問題も出てきてしまったようです。


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●4月21日(毎日新聞)

年3月にNTT東日本を定年退職した60歳の元社員10人が21日、「雇用延長を認めないのは、65歳までの雇用確保措置を義務付けた改正高年齢者雇用安定法に違反する」として、同社を相手取り、現在も社員であることの確認や4月以降の賃金を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴えによると、同社は02年、設備の保守や修理などの業務を担当する51歳以上の社員に対し、賃金カットしたうえで最長65歳まで雇用延長される子会社への転籍か、残留して60歳定年となるかのどちらかを選ぶように迫った。原告らは転籍に応じず、今年3月に定年退職扱いで雇用を打ち切られたという。


(ここまで)


「高齢者雇用促進法」という法律があります。
その中で、65歳未満の定年を定めている事業主は、働きたいものに関しては、

①定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年の定めの廃止

のどれかの対策を取らなくてはならなくなりました。

この制度ができなくても、07年問題を前に、私たちよりも「経験」と「知識」を豊富に持っている方々を年齢の縛りで退職させてしまうのは、事業主にとって損失だと思っておりました。

しかし、いつもながら法律の解釈は「曖昧に」解釈です。
曖昧は、悪いことではないんですよ。
曖昧でないと、事業主の裁量の範囲が限られてしまいますので。
「子会社への出向」が、ダメとは書いてないです。
しかし、良いとも書いてない。

法律の趣旨が、「60歳以上の労働者の雇用」が論点だったことから考えると、子会社への出向は違法ではないような気がします。
しかし、この制度で60歳を超えても働く方々は、賃金も大幅に下がる方がほとんどです。
モラールの問題を考慮すると、「子会社」か「退職」かとの選択肢は、事業主・労働者双方にとって最良の手段とは言えないのではないかと思います。

たとえば、「子会社なら月給は20万、親会社は10万、退職」の3択にするとか。
事業主からみても、モラールを下げて働いてもらうより、今まで以上の戦力になってもらうように、もう少し譲歩してもらいたいと思います。
みなさんは、どのように考えられますか??


高齢者雇用促進法をもっと知りたい方は、こちらをどうぞ

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet1.pdf
厚生労働省より 

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-1 Comments

ホッシー says..."そのとおりですね!!"
やはり、政府がやれっていっているからやるのではなく、「がんばって働いてもらおう!!」と思って、働いてもらわないと労使双方にとって良くないですよね。

そんな中では、とっても素晴らしい例ですね。
非公開なのが、とっても残念です。。。

労使がともに笑顔で働ける職場、とっても良い職場で働いていますね。
とっても、うらやましいですよ~(^^)
2008.04.26 22:06 | URL | #- [edit]

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