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障害者雇用に優しい京都府

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皆さんは、「障害者雇用促進法」と言う法律を御存知でしょうか??ここで言います障害者とは、体に障害をもたれている方と精神的な障害をもたれている方の両方を表しています。障害をお持ちの方々の障害の程度にも寄りますが、好きな仕事に就けない、それ以上に仕事になかなか就けないなど、色々な悩みがあると聞いております。

そんな中で京都府が、中間案ですが障害者の方の雇用を促進させようと、素晴らしい案を提出しようとしております。一体どのように、雇用を促進させようとしているのでしょうか??

●10月6日(京都新聞)

京都府は、来年度以降の施策の指針とする「障害者就労支援プラン」の中間案をまとめた。京都市南区の総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」に障害者専門の受付窓口を設置するほか、障害者の雇用に積極的な企業は府の入札に優先的に参加させる取り組みなどを盛り込んでいる。

プラン案では、未達成の理由として、▽積極的な考えを持つ企業が少ない▽情報不足で企業がどう対処すればよいか分からない-などを挙げ、3年程度で障害者の雇用率を2%にする目標を掲げた。

障害者雇用に積極的な企業は、府が「ひとにやさしい企業」と認証してホームページで公表するほか、府の入札に参加するかどうか判断する際の評点に加算する制度なども導入する。このほか、障害者雇用のモデル事例を集めて企業に広く提供したり、府庁内に部局横断のプロジェクトチームを設け、総合的な支援を進める。

(終わり)


56人以上の雇用労働者(短時間労働者を除く)を雇用する事業主には、障害者の方々の雇用義務があります。

一般事業主→1.8%
国・地方公共団体→2.1%

などとなっている(細かい例外規定もあります)。残念なことにH16年度には6省庁が違反をしており、国自体も未だに認識が甘い面があるように思えます。

しかし、事業主の方にはメリットもあります。障害者の方を雇う為に施設などを作ったりした時や試しに雇ってみた時(トライアル雇用)などに助成金が出たりすることがあります(詳しくは最寄のハローワークまでお尋ねください)。


京都府の策定案は、「市の入札の優先権」と「企業に対する情報公開」が大きな柱になっております。なかでも、「企業に対する情報公開」はとても素晴らしい試みだと思います。

初めて障害をもたれた方を雇い入れる時、事業主の方も気を使うと思います。うちの設備で対応できるのだろうか??仕事に支障は無いのだろうか??色々と考えると思います。それらの不安に対する色々な情報が聞ければ、事業主さんの気持ちも変ってくるのではないでしょうか??そして、もっと情報を発信していけば、事業主さんの意識も変ってくると思います。

雇い方や対応が分からない企業は、多くあると思います。障害者雇用率を達成している企業の情報などを共有することによって、障害を持たれた方々の働く環境が良くなっていけば良いと思います。そして、この京都府の試みが、大成功してくれればと思っております。



みなさんの応援が元気の源になります~!!
応援よろしくお願いします


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