流通業界10年☆企業年金プランナーホッシーの流通と年金のお話

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年金記録はどれぐらい救済されたのだろうか??

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まだまだ、話題の中心の年金問題。前回の参議院選挙でも年金問題は話題の中心になっていました。どの党も消えてしまった年金記録に関して、救済するといっていました。

社会保険事務所のずさんな処理によって記録が消えてしまったり、窓口の事務の人に着服されてしまったり、消えてしまった理由は多々あると思います。でも、そんな理由で払ったはずの保険料が年金額に反映されないのは、とっても腹立たしいですね。

今、年金記録を調査する現場では、年金記録の救済の作業はスムーズに運んでいないみたいです。実際、消えた年金記録の救済の作業現場はどのような状況なのでしょうか??

●10月8日(産経新聞)

年金記録が消えてしまった人を救済するための総務省の「年金記録確認第三者委員会」に申し立てた約1万6000人のうち、記録回復に結びついたのは190人(9月28日現在)にとどまっていることが7日、分かった。審査受け付けからの2カ月半で、わずか1%弱しか救済されていない計算だ。第三者委が認定基準をあいまいにしたため、「証拠」の収集に手間取っているのが大きな要因だ。

審査が遅れている最大の要因は、認定基準が「申し立て内容が明らかに不合理ではなく、一応確からしい」などとあいまいなことだ。どれだけ状況証拠を集めれば記録回復が認められるのか不確かなため、先例の積み重ねで判断することになるが、「その状況証拠を集めるスタッフが不足している」(第三者委関係者)という。

中でも判断が難しいのは記録回復を認めないケース。認定基準では「裏付けが全くなくても性善説に立ち、本人の人柄や態度を見て総合的に判断する」などとされたため、「制度上、保険料を支払うことができない場合などを除き、なかなか申し立てを却下することができない」(第三者委関係者)といった事態に陥っているのだ。

(終わり)


消えた年金記録は、5000万件あると言われております。しかし、知っておいて欲しいのは、この問題は実は今に始まった問題ではないのです。私たちから見ると5000万件『も』あると、思うと思います。しかし、社会保険庁からすると5000万件『になった』と、考えているのです。

この問題は、基礎年金番号の統合が大きく関わっています。基礎年金番号の統合の処理が適切に処理できれば、多くの消えた年金記録問題は解決されるといわれています。そうなんです、この問題は今まで公に出なかっただけで、平成5年の基礎年金番号の統合の頃からの問題点なんです。今まで、社会保険庁が統合を急ぎやっと5000万件になったと考えているようです。本当に、社会保険庁は、ここでも他人事ですね。

しかし、2ヶ月半で1%しか救済されていないというのは、本当に驚きですね。あれだけ騒がれていたにも関わらず、社会保険庁の対応の遅さが、とても残念に思います。

また、認定基準をみて、皆さんはどのように思われましたでしょうか??「一応確からしい」とか「人柄を判断して」とか、そんな認定基準は無いと思いませんか??「一応」ってどういうことだよって、怒りたくなっちゃいますよね。特に厚生年金なんかは、もうちょっと証明するすべがあるような気模します。あれだけ曖昧な基準ですと、確かに判断しにくいと思います。もっと、具体的に判断基準を作り直してもらい、少しでも早くこの問題が解決して欲しいと思います。

なぜ、「早く解決して欲しいか」と言うと、実は消えた年金記録の当事者の年齢が関係しています。当事者の中で既に年金の受給権者の方が1800万人居るといわれております。この方々は、年金が頼りの方が多いわけです。なので、1日も早く年金問題に悩むことなく、老後の生活を楽しんでもらいたいと、切に願っております。




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