流通業界10年☆企業年金プランナーホッシーの流通と年金のお話

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バイク便ライダーも労働者と断定

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都内などでは、交通渋滞があったりそれら色々な諸条件から、メッセンジャーやバイク便が重宝されています。彼らは、事業を行う物と「運送請負契約」を結んでいる。請負契約は、基本的には「使用者の指揮命令をうけない」ので労働者にはなれないと考えられているのですが、彼らもそれが適用されるのでしょうか??

●9月28日(朝日新聞)

バイク便会社と個人で請負契約を結んで働くバイク便ドライバーについて、厚生労働省は28日、一定の条件のもとに労働者と認める通達を全国の労働局に出した。バイク便ドライバーは労働者ではないとして労災保険が適用されない事例が相次いでいたが、労働者なら労働法令が適用され、労災保険や雇用保険の対象にもなる。

厚労省は、バイク便ドライバーの実態を調査。(1)時間・場所を拘束され、仕事の依頼を拒否できない(2)仕事のやり方の指揮命令を受ける(3)勤務場所や時間を出勤簿で管理されている(4)仕事を他の人に委託できない――などの条件に当てはまれば労働者とみなすべきだと判断した。(終)



労働基準法では、労働者を次のように定義しています。

①職業の種類を問わず
②事業または事務所に使用される物で
③賃金を支払われる者

バイク便ライダーが、「時間や場所が特定されていない」かったり、「給料が歩合制」であったり、「仕事を断ることができる」だった場合は、労働基準法の労働者とはなりえないケースもあるのではないかとも考えられます。しかし、実態として「自分自身の屋号ではなく、請負先の屋号を使っている」。基本的には、請負先の指揮命令に従って、仕事をしているなどの事情を顧慮すると、この通達自体は当然の物ではないかと思います。

また、労働基準法の「労働者」は肩書きではなく実態で判断されます。例えば、法人の会社の重役でも代表権を持たずに会社から給料をもらっている者は、「労働者」とされます。請負契約で契約しているとしても、実態が労働者の要件で働いているのであれば、これは立派な労働者になるのではないかと思っております。

「請負契約なので労働者ではない」との理由から、労働保険に入れずに事故になった際に労災などが支払われないバイク便ライダーなどが問題になっておりました。これらの「労働者」を救ってくれる、とっても良い通達が厚生労働省から出されたと思っております。

昔の偽装請負を思い出してしまったのは、私だけでしょうか??



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