流通業界10年☆企業年金プランナーホッシーの流通と年金のお話

流通業界10年のホッシーが流通関連のお話と労働保険・社会保険の気になるニュースを見ていきます。
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どうなる、JALの企業年金

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最近は、毎日のようにJALの再建に関するニュースが流れていますね。


JALと言えば、サービス・安全性ともに、日本トップレベルの会社です。


いや、きっと、世界でもトップレベルの会社でしょうね。


ダイエーなどで話題になった、産業再生機構のメンバーのプロジェクトチームも立ち上がったようですし、一日も早く再建してほしいと思います!!




さて、そんなJALの再建策の中で、「企業年金の削減」の策が上がっていますね。


この場合の企業年金は、確定給付企業年金や厚生年金基金のお話だと思うのですが、確定給付企業年金については、減額するときの理由は、下記の条件になっています。


①経営環境が悪化したとき


②受給額を減額しないと掛け金が大幅に上昇し、会社側が掛け金を払うのが難しくなるとき


そして、さらに、既に受け取る権利の企業年金を削減する場合は、現役社員と退職者それぞれの3分の2以上の同意が必要になります。




それはそうですよね!!


もし、自分が20代だったとします。


「会社の経営が厳しいので、若い人は、利率を現状の4%から2%にします。


な~に、若い皆さんには、まだまだ時間があるから大丈夫ですよ!!」


なんて、言われても、ちょっと嫌な気がしますよね。


今、JALの改革でやろうとしているのは、企業年金を貰う時になって、または、貰っている人の年金額を減らそうとしているんですから、それは大きな問題になります。


そして、改正には「現役社員と退職者それぞれの3分の2以上の同意」と言う、厳しい条件になるはずです。




これらの問題が、話題になったのが今も争っている「NTTの企業年金訴訟」ですね。


これは、少し変わっています。


従業員・退職者は、企業年金の額を減らしても良いと言っていて、3分の2以上の署名も集まっています。


しかし、実際に減額するときになった時、NTTの財務状態を見たら、「黒字」だったために裁判所が減額の無効を言い渡し裁判になっています。


両者に、言い分があるので、コメントはしませんが、外から見ていておかしな裁判ですね。。。




しかし、それだけ既得権は、守られているということです。


当たり前ですけどね。


JALの再建では、法的整理も考えられています。


これをすると、会社が倒産したのと同じようになり、労働者や退職者の同意なしに、退職金の削減を出来ます。


過剰な退職者への保護をなくしたいが為に、GMも法的整理の道を選んだとも言われています。


いずれにしても、退職金の額は、このままの額では無理だと思いますので、どのような結果になるか注目していたいと思います!!

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