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今日から、雇用対策法が改正になります。

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10月1日から、「雇用対策法」・「雇用保険法」が改正になります。

雇用保険法は、改正箇所の説明が長くなってしまうので、今回は省略させていただいて、雇用対策法のあらましを説明していきたいと思います。

●9月18日(産経新聞)

募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法が10月1日に施行される。中高年の雇用状況改善が狙いで、改正以前は努力義務にとどめていた年齢制限の禁止を企業に義務付けるとともに、例外的に年齢制限を認めるケースも大幅に削減。「35歳以下」といった年齢制限付き求人ではなく、年齢不問の求人が増加することになる。

このため今回の法令改正では、現行の例外規定10項目のうち4項目が削除された。具体的には(1)体力、視力などが一定水準以上であることが不可欠な場合(「長距離トラック運転手で、45歳以下を募集」など)(2)商品・サービスの特性から年齢を限定する必要がある場合(「若者向けの洋服販売職で、30歳以下を募集」など)-といったケース。(終)



今回の改正の大きな柱は、4つになります。


①募集・採用による年齢制限が義務化

募集・採用の際には原則は、年齢制限の禁止。以下の例外の時のみ年齢制限が行うことが出来ます(以前は10項目)。

・定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
・労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合
・長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
・技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
・芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
・60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策(国の施策を活用しようとする場合に限る。)の対象となる者に限定して募集・採用する場合

②外国人の適正な雇用管理

③青少年の雇用機会の拡大

フリーターやニートに対応する為に、人物本位による採用(過去の経歴・経験にとらわれない採用)

④雇用情勢の地域差の是正


①に関してですが、今回の年齢撤廃によって、高齢者への就職活動への道は開かれたと思います。今までは、公募したくても年齢の壁に阻まれて、なかなか公募できなかった人たちも、これにより会社を受けることが出来るようになるからです。

しかし、面接を受けることではなく、内定を取ることが最終的な目標になると思います。そのためには、会社の人事担当者が年齢などに関係なく、人物本位で内定者を決定してくれるようになってくれなくては、法改正の意義は薄れてしまうのではないかと思います。
このことは、③の「青年の雇用機会の増大」にも、同じことが言えると思います。

詳しくは、厚生労働省・地方労働局のホームページをください。


みなさんの応援が元気の源になります~!!
応援よろしくお願いします





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