流通業界10年☆企業年金プランナーホッシーの流通と年金のお話

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公的年金の個人情報 企業年金へ提供

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公的年金で管理している住所情報を、確定拠出企業年金や確定給付企業年金へ提供することを決めたようです。


実は、4月から厚生年金基金へは、情報提供は始まっているんです。




なぜ、このようなことを行うかというと、退職や転職をした方々のその後の住所が分からなくなるケースが多くなっているからです。


前に、確定拠出年金の移管放置の問題について書きましたが、これとも関係していますね。


確定拠出年金の移管放置の記事


引っ越しをした際などは、住所変更って面倒くさいですよね。


住所変更の申請を忘れているところって、今回のケース以外にも色々ありそうですし。


そんな中、運営管理機関が住所を把握してくれていて、手を打ってくれれば、それに越したことはないと思います。


確定拠出年金の放置されている年金額が369億円になっていることからも、何かしら新たに対策を打つべき時期に来ているのかもしれません。




あとは、大丈夫だとは思うのですが、個人情報の移管に関して、情報管理だけはしっかりやってほしいとは思いますね。


しっかり守られているはずの民間企業でも情報流失が止まらないので、個人情報の管理する枠組みはしっかり作ってから情報提供をしてもらうことを願っています。




少しでも多くの方が、払った分の年金をきちんともらえればと思います。

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