ホッシーの今日の出来事 200710

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ホッシー

Author:ホッシー
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　　　　　「一期一会」

今回、ここで皆様と出会えたご縁をありがたく思います。
これらの１つ１つのご縁を大切にしていきたいと思っております。

Ｈ１８　社会保険労務士試験合格

Ｈ１９　日商簿記２級合格

Ｈ１９　１級DCプランナー取得　　（企業年金総合プランナー）

社会保険労務士試験は、合格率わずか８％台の難関国家資格です。
社会保険労務士は、労働保険（労働基準法、労災保険、雇用保険）や社会保険（国民年金、厚生年金など）のスペシャリストです。

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2007-10-30-Tue

政管健保　国庫負担削減なるか？？

政府管掌健康保険（政管健保）は、社会保障の最後の受け皿として、国民皆保険の主役としての歴史を持っています。
医療保険制度は、自営業者などが加入する「国民健康保険」、勤めている人が加入する「政管健保」「組合健保」などに大きく分かれます。

この制度は、誰もが病気や怪我をした時に、診察料の何割かで診療を受けられる制度である。
いくらかの違いがあるがほとんどの国で、公的な医療制度がありますが、例外で有名なのはアメリカとイギリスです。
アメリカは、日本の老人医療に当たるものは公的医療制度がありますが、自由診療が基本で病気や怪我の時には、自分で私的に入っている保険会社から補助を受けます。

先日、高齢者医療の凍結が決定しましたが、今回は一体何が起きているのでしょうか？？

●１０月２９日（毎日新聞）

　中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担を削減し、大企業の社員らに肩代わりさせることを狙った健康保険法改正の法案化作業が２９日、社会保障審議会医療保険部会で始まった。厚生労働省は「大企業と中小企業の格差是正」を大義名分に来年の通常国会に法案を提出する意向。しかし、国のツケを回される格好の労使双方とも強く反対、議論は平行線に終わった。

財政難の政管健保に対し、大企業中心の健保組合は１９００億円、公務員の共済組合は１０００億円を「共生」の精神で拠出せよ。その代わり、政管健保に支出している国庫負担は２２００億円カットする－－というのが厚労省原案だ。健保組合は労使で負担する保険料を１人当たり年間１万２０００円強値上げせざるを得なくなる。日本経団連、健保連、連合は「保険制度の枠組みを崩す」との見解をまとめ、連名で反対を表明する異例の事態に発展している。

こうした労使の姿勢に、２９日は公益委員から「大企業は恵まれた自分たちだけを囲い、その結果中小との格差が生じている」との指摘も飛び出した。ただ、労使が不満を募らせる背景には、厚労省案は国庫支出削減ありきで「格差是正」が後付けの理由に過ぎないということもある。厚労省は、財務省から０８年度も社会保障費を２２００億円圧縮するよう迫られ、財源探しに追われた。そしてそのさなかの８月、突如公表したのが今回の案。厚労省幹部も社会保障費削減策であることを認めており、健保連の代表は２９日、「今回の案はあまりにも筋が悪い」と酷評した。

（終わり）

今回の改革案はどうなのでしょう？？
確かに、組合健保は従業員７００名以上の会社が設立できることから、大企業が多く加入しています。
また、政管健保はそれら組合健保に入っていない企業が入ることになります。
その点で、加入者の標準報酬月額（分かりやすく言うとお給料）の違いは大きく、保険料率にすると組合健保は７．４％、政管健保は８．２％と０．８％の開きがあるのです。

同じ健康保険なのに、保険料率が違うところに不平不満が出てくるのはもっともな話だとは思います。
しかし、今までの社会保険庁の不祥事を見ていると、どうも問題はそれだけではないような気がしてなりません。

もし、政管健保を民間が運営していたら、本当にこれほどの差になるのでしょうか？？
政管健保は政府が、組合健保は組合が、運営しているのでそれが保険料率に跳ね返っているとも取れるので、もっと色々と議論をして欲しいとおもいます。

また、それ以前に、今回の肩代わり案で一番納得がいかないのは、この改正をする理由が、「国庫負担削減」が根底にあるということです。
政管健保と組合健保の保険料率の格差は、確かにおかしいとは思います。
しかし、それの解消が一番の理由ではなくて、国庫負担費削減の丁度良い財源を見つけた的な発想で、今回の改正案が出たとしたら、それはもっと良く話し合って欲しいと思います。

国庫負担削減ありきではなく、納税者の国民ありきで制度改革を考えて欲しいものですね。

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2007-10-29-Mon

肝炎治療に助成

ニュースで大きく取り上げられている薬害肝炎問題。

製薬会社が、厚生労働省に提出したリストが倉庫に眠っていた問題は、とても省庁としての立場での回答とは思えませんでした。
また、製薬会社、医療機関から提出された副作用の報告書も同じく倉庫に眠っていたとは。
被害にあわれた方々の心境は、私なんかでは想像のつかないのもだと思います。

では、厚生労働省としては、どのような対応を取ろうとしているのでしょうか？？

●１０月２７日（産経新聞）

舛添要一厚生労働相は２７日、薬害を含むＢ型、Ｃ型肝炎患者の抗ウイルス薬インターフェロン治療の費用を７年間助成する考えを明らかにした。国の負担は計１０００億～２０００億円になる見通し。都内で記者団の質問に答えた。

　現在、約５万人がインターフェロンを使った治療を受けているが、舛添厚労相は「とりあえず１０万人に倍増し、７年ぐらいの長期計画でやりたい」と述べた。インターフェロン治療は、月７万円程度の費用がかかり、負担の大きさが問題になっていた。

　厚労相は、政府が掲げる社会保障費抑制の方針の例外として、予算編成の中で年間２００億円程度の財源を確保したい考えだ。また、舛添厚労相は、患者の自己負担を所得によって段階的に整備する方針で、低所得層は月１万円程度の負担にすべきだという意向を示した。

（終わり）

国が、意図的に隠すことにより、大きな被害を引き起こすことになった薬害肝炎問題については、被害にあわれた方々に助成するととには、賛成です。
先日の記事で、社会保障費が過去最大になったと言う記事がありましたが、必要な所には出し惜しみをせずに、私たちの税金を使って欲しいと思います。

記事にもありますが、月額７万円の治療は、被害者の方々の生活に重くのしかかってくる金額だと思います。
助成することにより、被害者の方々の生活が少しでも良くなればと思って止みません。

しかし、「コンプライアンス」と言う言葉が、民間の企業には重くのしかかってきている現代において、厚生労働省の体質には本当に失望させられます。
今回のリスト、また副作用報告書をもっと早く公開していたら、どれだけ多くの人が助かったことか？？
また、公開していたら現在には、対処法が発見されているかも知れません。
そのような、早期解決をすることにより、患者の方も助かりますし、社会保障費も抑えるできるはずです。
色々と言い分はあるのかと思いますが、許されるべきではないと思います。

きっと、舛添さんなら、これらの問題をうやむやにせずに、きちんと問題の責任の所在を明らかにして、裁いてくださる物と期待しています。
このような問題が、再びニースにならないことを切に願っております。

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2007-10-28-Sun

外国人研修生の賃金未払い問題

最近は、色々な国の方々が働いている姿を見るようになりました。
映画の中の世界みたいに、カフェでＰＣを見ながら仕事をしている方。
研究施設で、研究に没頭している方。
工場などで、働いている方。
働き方は、十人十色だと思います。

日本の高齢化が進む中、若年労働者を確保したい企業。
国際競争力の向上の為に、低賃金で働き手を得たい企業。
企業によって、理由は色々とあるのではないでしょうか？？

このような中、外国人研修生に関する労働問題に関する労働審判がありました。

●１０月２７日（毎日新聞）

外国人研修制度・技能実習制度で岐阜市内の縫製会社で働いていた２０～３０代の中国人女性４人が２６日、正規の残業代が支払われなかったうえ「社内貯金」として強制的に天引きされたとして、同社の男性経営者（３３）に計約１０００万円を支払うよう求めて岐阜地裁に労働審判を申し立てた。また４人は同日、労働基準法違反などの容疑で経営者を岐阜労働基準監督署に刑事告訴した。

申立書などによると、４人は同社に派遣された０５年から今年９月までの間、１年目の研修期間には１時間３００円、２年目からの実習期間には１時間５００円の賃金で、ほぼ毎日４～９時間の残業を強いられた。賃金は岐阜県の最低賃金を大幅に下回る額だった。さらに強制的に月３万円を社内貯金として天引きされるなどし、毎月の手取りは１万～２万２０００円だったという。４人は正規の残業代と２６～３０カ月分の強制貯金の返還を求めている。

（終わり）

とってもひどい問題ですね。
外国人を雇う会社で、このようなことをしている会社は数多くあるのではないかと思います。
立場の弱い外国人の労働者の弱みに付け込んだ事件のようで、とても許せないと思います。

外国人の研修生受け入れ制度には、２つの形態があります。

・企業単独型→海外に拠点のある会社に認められている。
・団体管理型→共同組合や商工会議所が取りまとめて受け入れる。

中小企業などでは、団体管理型が多くなりそうですね。

また、研修生の受け入れは、１日８時間程度まで大丈夫で、残業をすることも可能となっています。
そして、賃金については、正社員並とは言いませんが、パートさん・アルバイトさんと同じで最低賃金を上回る金額が支払わなければなりません。

外国人の方の受け入れに関しては、事業主の問題もありますが、従業員にも問題がある場合があります。
それは、不法就労です。
不法就労者を雇ってしまった場合は、とっても大変なことになってしまいます。
その点でも、きちんと協同組合や商工会議所の協力を受けて紹介していただいた方が安全ですね。

これから、ますます、外国人の方の労働力に頼らざるを得ない時代がやってくると思います。
その時に、上記のような問題が起こると、日本としても恥ずかしいですし、将来の外国人の方の雇い入れに関してイメージが悪くなってしまいます。
雇う側も雇われる側も、きちんとルールを守って、気持ちよく働いて欲しいと思います。
そして、「気持ちよく働く」事によって、生産性が上がり、企業の業績にも影響してくるのではないでしょうか？？

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2007-10-26-Fri

サブプライムローンと野村HD

サブプライムローンの問題は、以前に比べると、だいぶ影響は少なくなってきたように思えます。
株価の方も、一時期と比べると、だいぶ値段が戻ってきました。

サブプライムローンは、実際にサブプライムローンを貸し付けている金融機関が、リスク分散の為にその権利を海外の金融機関に売っていたことで、世界中にリスクが飛び火していきました。

では、当の日本の金融機関は大丈夫だったのでしょうか？？

●１０月２５日（J-CASTニュース）

野村ホールディングス（HD）は、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題で、07年7～9月期に約730億円の損失を計上する、と発表した。。同社はこれで、同問題での「損失処理はほぼすでに公表している1～6月期分と合わせると、サブプライム関連の損失は計1456億円に膨らんだ終えた」とし、米国での住宅ローン担保証券（RMBS）事業から完全撤退すると表明したが、ロシア金融危機での巨額損失の教訓は生かされず、リスク管理の甘さを露呈した。

　野村の7～9月期の連結決算の税引き前損益は400億～600億円の赤字になる。四半期決算で同社が赤字を計上するのは、株式市場が低迷した03年1～3月期以来だ。また、08年3月までに米国の従業員の3割にあたる約400人を削減するなどのリストラ策も公表、RMBS事業撤退などに伴うリストラ費用は150億円発生するとした。責任を明確化するため、古賀信行社長と副社長2人が08年3月までの役員報酬3割を自主返上することにした。

　野村は、サブプライムローンを含む住宅ローン債権を他の金融機関から購入し、有価証券に組み替えた証券化商品を投資家に販売してきた。しかし、サブプライム問題でローン債権の価格が暴落。売却や評価の見直しを進めた結果、損失が大幅に拡大した。住宅ローンの残高は07年3月末で6578億円だったが、現在は約140億円に縮小、うちサブプライムローンは1億円まで減少したといい、「撤退はほぼ完了した。今後、新たな損失が発生することはない」と強調する。

（終わり）

日本では、野村證券がサブプライムローンがらみの金融商品を扱っていたのですね。
しかも、それらの損失が1456億円と言う数字も凄いです。
それだけ、サブプライム問題はとっても大きな問題だったと言うことですね。

しかし、この制度聞こえは良いわけですよね。
なので、アメリカ国民がこぞって住宅投資に走ったわけです。
それだけ聞こえが良い制度だのに、日本では野村證券だけだったというのも、とっても不思議な感じがします。
実態は、日本のトップ企業である、野村ＨＤだからこそサブプライムを扱えたという経緯もあるようです。

以前、バブルが崩壊した時に、うちの会社は不動産関係には手を出していませんで、その為に今も健全な経営を続けることが出来ています。
しかし、本当か嘘かは分かりませんが、実は不動産をやる勇気がなく、決めかねていた所にバブルが崩壊。
その為、不動産に手を出さずに、健全な財務体質を維持できた。
と言う、裏話もあります。

野村ＨＤも、今回はにが湯を飲まされてしまいました。
しかし、サブプライム関係の金融商品がヒットしていれば、英雄です。
何事もそうですが、人生って本当にどっちに転ぶか、ある意味ギャンブルですね！！

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2007-10-25-Thu

地域創業助成金

中小企業の大きな味方といえば助成金ですね。

助成金は、労働保険料の一部から出されているのが一般的です。
また、助成金は返済の義務がないので、要件に合う企業であれば、ぜひ助成金を申請することをお勧めします。

また、助成金は、厚生労働省の管轄の物や中小企業庁の管轄の物などがあります。
厚生労働省管轄はハローワーク・社会保険労務士に、中小企業庁管轄は中小企業庁・中小企業診断士にお問い合わせいただくと良いかと思います。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/

さて、今回１２月２４日付けで、「地域創業助成金」がアップされています。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html

受給要件の主な用件は

地域貢献事業を主たる事業として行う法人を設立又は個人事業を開業し、創業支援対象労働者を２人以上（非自発的離職者自らが法人等を設立する場合は、１人以上）雇用することです。

受給額は、創業後６か月以内に支払った創業経費の３分の１（支給上限：150万円から500万円）がもらえますので、要件に該当しそうな企業は、ぜひ、ハローワークなどにお問い合わせいただいたらいかがでしょうか？？

その他、意外ともらえるのにもらっていない助成金があったりします。
とっても、もったいないので、ぜひ、公的機関や士業の方々に相談してみてください！！

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2007-10-24-Wed

年金保険料は、税方式？？

年金の保険料の未払い問題が、大きな問題となっています。

保険料を払わない理由は、色々とあるとは思います。
今の事情を考えると、それも止む得ないかとは思うところもあります。

しかし、年金は「世代間扶養」と言い、現役世代の払った保険料によって、現在受給している人の年金が払われています。
実際に、今もらっている人が過去に払った保険料の積み立てをもらっているわけではないのです。

そうなると、現代の人たちが保険料を払わないと、年金制度自体が本当に危なくなってしまいます。
では、この事態に政府はどのような対抗策を考えているのでしょうか？？

●１０月２３日（読売新聞）

大田経済財政相は２３日の閣議後の記者会見で、政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）が２５日に開く次回会合での年金制度改革の論議の中で、基礎年金部分を税金のみで賄う「全額税方式」も検討課題とすることを明らかにした。

全額税方式は、民主党が参院選で、消費税率５％を維持したまま、全額を基礎年金の財源に充てることを公約に掲げた。さらに、福田政権発足直前にも、日本経団連の御手洗冨士夫会長が導入を提言した。

大田経財相は会見で、全額税方式について「これまで社会保険料を払った人と払わない人との公平性をどう保つか大変難しい」と述べ、政府が０４年に決めた現行方式から移行することは困難との見方を示した。

（終わり）

まずは、社会保険方式と全額税方式の違いをきっちりと理解しているでしょうか？？

・社会保険方式

現行制度。
保険料を払った人に対して、払った保険料に応じた給付をする制度。
払っていない人に関しては、もちろん給付は無い。

この制度は、現状のように払わない人が増えてくると財源が確保されない為、「給付年齢の引き上げ」、「保険料率の引き上げ」、「保険給付の引き下げ」などの処置を施さないといけない。

・税方式

財源の１００％税収入化を目指す。
税のとり方については、消費税や所得税などが考えられる。

社会保険方式と違い、税金で払うので、「その国に○○年住んでいること」などが支給要件になる。

社会保険方式は、受給権者から保険料は徴収しないが、税方式は十九賢者からも保険料を徴収することになる。
なので、被保険者の負担は減るが受給権者の負担は増える。

税方式にすると、多額の財源が必要といわれているが、社会保険方式も同じく多額の財源が必要なので、これは論点にならないとも言われています。

ただ、税方式にすると、みんなに均等に支払われるわけですから、今までの払った保険料をどのように反映させるのか、とっても難しい問題になりそうですね。

基礎年金も、本当に運営に困ってきているように思われます。
もともと、基礎年金の基礎になる賦課方式は、高度経済成長期に高齢の方々の生活水準を高度経済成長に合わせる為に考えられた制度です。
もうそろそろ、運営の方法自体を変えても良いのではないでしょうか？？

しかし、社会保険方式、税方式共に利点と欠点があり、どちらが良いのか正直分かりません。
また、今分かっている以上に色々な利点と欠点が出てきそうで怖いです。
ぜひ、とことん話し合って、国民の納得できる制度にして欲しいと思います。

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2007-10-23-Tue

日本の食の安全は？？

周りを見渡すと、何でも売っている時代になりました。
日本の季節では食べれないものも、海外から取り寄せることによって、いつでも食べられます。
そして、お店に売っているものは、「絶対」だと思って買う時代が続いていました。

でも、実情はぜんぜん違いますね。
最近の一連の騒動を見ていると、何が本当で何が嘘なのかまったく分からなくなってきました。
しかし、私たち消費者は、それを信じるしかないんですよね。

絶対に守って欲しい食の安全、それらが守られなかったら・・・・。

●１０月２２日（毎日新聞）

国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済問題で、国への訴訟終結後に認定された長崎県五島などに住む新認定患者約３０人が「カネミ倉庫（北九州市）が製造した米ぬか油で深刻な健康被害を受けた」として、来年３月にもカネミ倉庫などに対し、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こす方針を固めた。カネミへの訴訟（８７年に最高裁で和解）で原告となった旧認定患者が受け取った最低限の和解金３００万円に準ずる賠償金を求める方針。

カネミ油症は６８年、ダイオキシン類が混入した米ぬか油を食べた人たちが発症。患者が国やカネミ倉庫を相手に起こした一連の訴訟は８９年までに終結し、原告には被告企業側から和解金３００万円などが支払われた。しかし、新認定患者は認定時にカネミが支給する見舞金２３万円と一部治療代しか受け取っていない。

また、カネミは現在、経営難を理由に旧認定患者の原告への和解金の支払いも凍結しているが、和解条項では、原告が和解金を強制執行できるのはカネミが倒産や強制執行を受けた時に限られており、旧認定患者は残額を請求できない状態。保田弁護士は「新認定患者が勝訴し、カネミ側へ強制執行を申し立てれば、旧認定患者の和解金の請求も可能になる」と話している。

（終わり）

私の会社などは、食に関してはとっても厳しい検査と対策を取っています。
それでも、食に関する苦情は絶えません。
それらのほとんどが、販売する私たちの責任なのです。
それまでしているにも関わらず、製造段階で、このようなことが起こっているのは、言語道断だと思います。

中国産のうなぎを日本産のうなぎと偽っていた企業が「こんなこと何処のやつらもやっているんだよ。そんなのいちいち言われたら、うちらの業界はやっていけないよ」と、言っていました。

・・・・。

言葉もありません。
例がかなり拡大解釈になりますが、「これはダイヤだよ」って言って、ガラス玉を売っているのと何も変わらないと思います。

産地の問題だけだから良かったものの、カネミ油症のように何かが起こってしまったら、どうするつもりなのでしょうか？？
カネミも、記事を読んでいると、責任が取れないみたいですね。
しかも、賠償金の滞納理由が「経営が悪化しているから」と言う理由が納得いかないですね。

「悪いことをしたらそれを償う」当たり前の事です。
経営を続けることより、きちっと被害に会われた方の今後の賠償に力を尽くして欲しいです。
それが出来ない企業から、何かを買うことは絶対に出来ないと思いました。

新認定患者、旧認定患者共に、安心して暮らせるようになって欲しいと思いました。
後期高齢者医療も、とっても大きな問題ですが、これらの本当に困っている人が居る問題に、政府ももう少し後押し、又は援助をして欲しいと思います。

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2007-10-20-Sat

NTTの企業年金の減額認めず

企業年金といって思い浮かべるのは、退職一時金、厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金などではないでしょうか？？
退職一時金、厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金は、給付乗率（企業が定めた掛け金に対する利子のような物）を定めております。
拠出した掛け金は、株や投資信託などにより運用し、その運用益が給付乗率を上回った分は、それぞれの企業年金により違いますが、大枠としては企業のお金とは出来ませんが福利厚生などの充実に当てることが出来る利点がありました。

しかし、バブルの崩壊とともに、運用益が給付乗率を上回ることが出来なくなりました。
その結果、企業の退職給付債務（従業員が退職した時に支払うこととなる金額）が増大し、今回のNTTのように給付の減額をする企業は増えてきました。

では、NTTの判決はどのように判断されたのでしょうか？？

●１０月１９日（読売新聞）

ＮＴＴのグループ企業６７社の退職者約１４万人に対する企業年金を巡り、厚生労働省が年金支給額の減額を認めないのは不当だとして、ＮＴＴ側が国に不承認処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。

　定塚誠裁判長は「ＮＴＴに減額がやむを得ないほどの経営悪化は認められない」と述べ、ＮＴＴ側の請求を棄却した。企業年金に対する国の行政処分が問題となった訴訟で、安易な減額を認めないとする初の司法判断。積立金の運用悪化などによる穴埋め負担を恐れて減額に踏み切る会社が増える中、企業年金のあり方に影響を与えそうだ。

　判決によると、ＮＴＴ側は、国民年金や厚生年金に上乗せして支払う企業年金について、支給水準を固定するタイプの適格退職年金から、国債利率に連動して支給額を決めるタイプの確定給付企業年金に変えることを決め、２００４～０５年に厚労省に申請した。

（終わり）

結局、運用益＜給付乗率になりますと、企業年金は赤字になります。
しかし、企業年金は従業員に将来支払うべき給付乗率を決めてしまっているので、その赤字分を実費で穴埋めしないといけません。
その費用は、とんでもない金額になっています。
それにより、厚生年金基金なども、解散の要件を緩やかにする時限立法などを出して、企業の赤字をなるべく抑える対応策を施しています。

ちなみに、確定給付企業年金の給付減額の要件は、

・経営悪化などで減額がやむを得ない
・対象者の３分の２以上の同意

となっている。

下の下線部の国債金利に対応した物を、ハイブリット型年金と言う。
これには、「キャッシュバランスプラン」、「ターゲットベネフィットプラン」、「フロアオフセットプラン」の３種類がある。
日本は、「キャッシュバランスプラン」のみ認められています。

「キャッシュバランスプラント」とは、確定拠出年金の性格を持った確定給付企業年金です。
架空の個人口座を作り、主に国債の利回りに応じて再評価されます。
比較的リスクの低い国債の利回りを使っていることと、短期周期で再評価される為に、とても安定した確定給付企業年金の仕組みとして採用する企業が多くなっています。

前置きが長くなってしまいましたが、上の記事にも書いてありますが、NTTほどの大企業が、「経営が悪化したので給付の減額をしたい」と言う申し出は、確かに理に合わないように思います。
本当に、財政が逼迫しているような企業でしたら、企業がつぶれてしまったらどうしようも無いので、給付の減額もしょうがないと思いますが、NTTはそんな企業には思えません。

大企業が、「経営の悪化」を理由に、給付減額が出来ないことを示した判決としては、とっても価値がある判決ではないかと思います。

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2007-10-19-Fri

仕事優先はもう古い！！

みなさんは、趣味はありますか？？
また、その趣味を楽しんでいますか？？

「音楽鑑賞」、「映画鑑賞」、「旅行」など色々な趣味を持つ人が居ると思います。
しかし、周りの人に聞いてみると、意外ときちんとした趣味を持っている人って少ないような気がします。
「休みの日は、疲れて寝てます。」なんて言う答えが、意外と多く返ってきそうですね(笑）

休みが多くなれば、それらの問題は解消されるのでしょうか？？

●１０月１８日（毎日新聞）

　内閣府は１８日、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」（ＷＢ）を進めるための憲章と行動指針の骨子案をまとめた。行動指針では、１０年後をめどに、週６０時間以上働く労働者の割合を現在の１０．８％から半減させ、年次有給休暇の完全取得を目指すことを盛り込んだ。関係閣僚と有識者による「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」が１１月に正式決定する。

　男性の育児休業取得率を現在の０．５％から１０％に、第１子の出産前後も仕事を続ける女性の割合を３８％から５５％に、それぞれ増やすことも行動指針に明記した。一方、憲章は、家庭や地域よりも仕事を優先させる考え方は「近年の価値観やライフスタイルの多様化に対応できない」と指摘。政府や地方自治体、企業などにＷＢに向けた取り組みを求めている。

（終わり）

最後の一行は、頭の痛くなる話ですね(笑）
仕事自体がつまらないわけでもないですし、お金をもらって働いているので、どうしても仕事が第一になりますね。
そのような中でも、メリハリをつけて毎日を過ごしていれば、仕事の時は仕事、休みの日は家庭または地域活動に向いていくのでしょうね。
これ自体は、今の自分の生活を照らし合わせてみて、ちょっと反省しないといけないと思いました。

しかし、今回の目標数値は、高いハードルですね。
男性の育児休業取得率の０．５％→１０％と言うのも、とても思い切った数字だと思いました（以前から目標に掲げていますね）。

実際、働いている方などは、今の会社の人員では休みは取りづらいと思っている方が多いのではないでしょうか？？
中小企業などでは、特にその感が強いところが多いのではないかと思います。
しかし、有給休暇などに関しては、本当に取れないのでしょうか？？

年中、３６５日凄く忙しい状態が続くわけでもありません。
繁忙期や閑散期がある会社が多いと思います。
人員が厚いに越したことは無いのですが、閑散期に交代で休みを取るか取らないかは、事業主又は上司の腕の見せ所のような気もします。

有給休暇を年間２０日フルに取得するのは、可能だとは思いませんが、今までよりも１日でも２日でも増やしてみたら、従業員も喜ぶように思います。
その時は、会社が取らせる趣旨をきちんと伝えて、休みを取らせることによって、社員のモチベーションを上げるようにすることを忘れないでくださいね。

「有給休暇の全部取得」こんな素晴らしい目標を、ぜひ、政府の後押しで達成して欲しいと思います。

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2007-10-18-Thu

大きな政府or小さな政府？？

「少子高齢化」、今や誰もが知っている言葉ですね。

・結婚は、まだしたくない。
・お金が無くて子供が育てられない。

など、みなさん色々な事情から、結婚が晩婚化したり、子供を生む人数が減ってきております。
私も、少子高齢化に貢献してしまっているのですが(笑）

少子高齢化になると何が大変かと言うと、

税金が減る
　　↓
でも、高齢者が増える
　　↓
社会保障制度に当てるお金が足りなくなる

と言う、負のスパイラルに陥ります。

その不足分を消費税で賄おうとしておりますが、一体何処まで上げようとしているのでしょうか？？

●１０月１７日（読売新聞）

年金と医療、介護の社会保障３分野に関する将来の給付水準と負担の関係を示す政府の試算が１６日、明らかになった。

　６５歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると、２０２５年度には現役世代の１人あたりの負担額が現在より３割多い年１６２万円に膨らむとしている。

　一方、現役世代の負担水準を維持した場合、年金給付は変わらないが、医療給付が２割強、介護は４割弱もカットされるとしている。少子高齢化の進展による給付総額の増加と支え手である現役世代の減少が要因だ。

（終わり）

とてつもない数字ですね。
他の記事では、この不足分を消費税で賄うと消費税率は８～１７％になると書いてありました。
しかも、政府が発表した数字なので、いつものごとく甘い試算で計算されていて、民間が試算するともっと不足額は大きくなると言う、オチが付きそうですね。。。

この記事から１つ言える事は、絶対的に資金が足らないと言うことですね。
このとことは、以前から言われていました。

では、実際的な金額が足らない中で、皆さんはどうしたら良いと思いますか？？
考えられることは２つだと思います。

①保険料を抑えて、保険給付の額も抑える。
　　　　　　　　↓
　小さな政府にする

②保険料は多くなっても、現在の保険給付の額を維持する
　　　　　　　　↓
　大きな政府にする

みなさんなら、どちらが良いでしょうか？？

確定拠出年金の中でも言っておりますが、これからは自分の老後は自分で守る時代になってくると思います。
本日の記事のように、政府の資金は不足するのですから。
そんな中、現在の保険給付を維持することは、とっても難しいのではないかと思います。
では、ではどうするか？？
自分できちんとライフプランやリタイアメントプランを立てて、人生設計することが大切になってくると思います。
実際、単純に６５歳までのプランを立てるだけでも、今からどれぐらい資金をためておかないといけないかが分かり、その額にビックリしますよ！！

自分の身は自分で守るのは当然として、政府には無駄使いをもっと省いて、国民の負担をもっと減らすように考えて欲しいですね。
その上での増税でないと、納得いきません。
政府のおかげで、国民は育ちそうですね(笑）

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2007-10-17-Wed

連合、非正規労働センターを開設

労働組合の活動をしている関係で、労働組合関係の記事にはやはり興味があります。最近では、今まで正規社員中心に運動をしてきた連合が、非正規労働者を優先した運動をすると言う方針を採択しました。

この記事を読んだのが１０月１１日です。はっきり言いまして、ここまで早く方針に沿ったことを実行するとは思わなかったので、ビックリしました。

連合は、どのような事を始めたのでしょうか？？

●１０月１５日（毎日新聞）

連合（高木剛会長）は１５日、パートや派遣労働者など非正規労働者と中小零細企業で働く労働者を支援する「非正規労働センター」（仮称）を東京都千代田区の連合内に開設した。正社員を中心に運動をしてきた連合が、増え続ける非正規労働者へ向けた運動に大きくかじを切った。

センターは、定期大会で決まった「非正規労働者問題に最優先で取り組む」とした運動方針を具体化する第一歩。３人に１人を占めるという非正規労働者の現状を受け、賃金、残業代の不払いといった解雇問題の相談に応じるほか、最低賃金の引き上げやネットを利用した情報提供など支援に取り組む。
　
高木会長は「非正規労働者の問題は多岐にわたり、取り組むべき課題は多い。まず『よろず相談所』として多くの人に利用してもらいたい」と話している。問い合わせは連合フリーダイヤル（０１２０・１５４・０５２）。

（終わり）

労働組合の組織率は、Ｈ１８年度は１８．２％まで落ち込んでいます。雇用形態の変化の中、今までは正規労働者が組合員の中心になっていましたが、非正規労働者の割合が増加してきました。私の居る流通や飲食などは、特に非正規労働者の割合が増加しているのではないでしょうか？？

「数の力」で会社と交渉していく労働組合は、必然的に非正規労働者の取り込みが必要になってきました。私の会社でも２年前に｢週２０時間以上」の非正規労働者の組合員への移行を行いました。これにより組合員の数が一気に増加して、事業主との交渉がスムーズになったと思います。

このような中、上記のように連合が非正規労働者に焦点を当てるのが分かります。組織率も低下する中で、非正規労働者の力にとても期待していると思います。

今回の一連の事柄は、とても画期的だと思います。今非正規労働者の労働条件・労働環境は、厳しい状態の物がとても多くあると思います。その中で、連合の労働相談は非正規労働者にはとても力強いものになると思います。

しかし、労働組合の問題は、労働者の為に色々と力を尽くしているのに、その活動が労働者に知られていないことにあります。例えば、労使交渉で「賃金のアップ」を獲得したとします。会社は、賃金のアップに至った経緯などは説明しません。これが労働組合の活動の賜物であることが分かれば、もう少し多くの方の理解と協力が得られるのではないかと思います。

労働環境の向上のためにも、連合を含めた組合には頑張って欲しいです。

連合ホームページ
http://www.jtuc-rengo.or.jp/index.html

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2007-10-16-Tue

パワハラ遂に労災認定

最近、パワハラと言う言葉を良く聞くようになりました。最近起こった事件で、これはパワハラとも言うのではないかと思ってのは、某相撲部屋の事件でした。

パワハラとは、パワーハラスメントの略になります。これと似た言葉にセクシャルハラスメント（セクハラ）があります。こちらの方が、皆さんになじみがある言葉ですね。そして、セクハラについては、賠償金などの事例もそろってきており、被害者が保護される地盤が固まりました。

では、今回のパワハラは、どうでしょうか？？残念ながら、「パワハラ」と言う言葉は、世間に浸透して知られるようになってきました。しかし、パワハラについて法廷で争うとなると・・・・。具体的な法的な対策は、まだ全然無いと言うに等しいレベルです。その中でも、今回画期的な判決が出ました。

●１０月１５日（毎日新聞）

製薬会社「日研化学」（現興和創薬、本社・東京）の男性社員（当時３５歳）が自殺したのは上司の暴言が原因だとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は１５日、請求を認め、静岡労働基準監督署の労災不認定処分を取り消した。渡辺弘裁判長は「上司の言葉が過重なストレスとなってうつ病になり、自殺した」と判断した。原告代理人によると、パワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）を原因とした自殺を労災と認めた司法判断は初めて。

判決によると、男性は当時、名古屋支店静岡営業所（静岡市）でＭＲ（医薬情報担当者）として勤務。０２年秋以降、上司の男性係長から「存在が目障りだ。居るだけでみんなが迷惑している。お願いだから消えてくれ」「仕事しないやつだと言い触らしたる」「給料泥棒」などと厳しい言葉をたびたび浴びせられた。男性は同年末から心身に変調を来し、０３年３月に首つり自殺した。労基署は「発言は指導、助言」と判断し、労災と認めなかった。

係長の発言について、判決は「キャリアばかりか人格や存在を否定するもので、嫌悪の感情も認められる。男性のストレスは通常の上司とのトラブルより非常に強かった」と指摘。遺書に記されていたことも踏まえ、係長の発言で男性がうつ病を発症したと認定した。

（終わり）

パワハラと言う言葉を調べてみると、決まって出てくる言葉があります。まずは、欧米ではパワハラは「モラルハラスメント」と呼ばれていて、対策について研究されていること。また、パワハラは家庭で起きると「ドメスティックバイオレンス」。学校で起きると「いじめ」。大学などで起きると「アカデミック・ハラスメント」と言葉を変える。このように言葉を変えると、身近に感じる言葉がある方ももしかしたら居られるのではないでしょうか？？

パワハラと聞くと、上司が部下に対して色々とプレッシャーを掛けることのように思われるかもしれません。しかし、パワハラは、上司が部下に行うこととは限りません。有能な部下が上司に対して行うこともありうるのです。パワハラと言う言葉は、まだまだ、広まったばかりの言葉なので、もっと実態を知っていかないといけないですね。

今回の方のように、「存在が目障りだ」、「消えてくれ」、「給料泥棒」と言われ続けたら、どう思うでしょうか？？とても、では無いですが仕事どころではないし、会社に行くことさえ億劫になってしまうように思います。

また、今までパワハラと言う言葉が出てこなかった理由として考えられるのが、日本独自の雇用形態の「終身雇用」が影響していると考えられています。終身雇用では、解雇されれるとはほとんどありませんでした。しかし、終身雇用が崩壊し、能力主義になった今、上司の評価によっては、最悪「解雇」にいたる事由も考えられることから、パワハラによる精神的な問題が起こってきたと思われています。

パワハラは、権力を持つ物が行っていることが多い為に、周りの人が助けてくれるケースは、とても少ないと思います。もし、どうしても耐えられなくなったら、すぐに会社以外の人に相談するなり、無料でも良いので法律に詳しい方に相談してください。最悪の事態に至る前に、食い止まって欲しいと思います。

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2007-10-15-Mon

有給休暇を取得しよう！！

みなさんの会社では、有給休暇は取得できていますか？？有給休暇は、休暇をしても賃金が払われると言う夢のような制度です。政府もゆとりある労働者生活を実現する為、年間総実労働時間１８００時間の実現の為に所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に努めています。

しかし、現実はどうでしょうか？？私の会社では、有給休暇を取るどころか、普通の休日が２０日ぐらい溜まってしまい、取れない状態になってっています(笑）私の会社と同じような状況の会社も多いのではないでしょうか？？

では、一般の会社の年次有給休暇の取得状況を見てみましょう。

●１０月８日（産経新聞）

昨年１年間に企業の正社員が取得した年次有給休暇（年休）は１人平均８・３日で、取得率が平成１７年に並ぶ過去最低の４６・６％にとどまったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。

調査によると、付与された年休の平均日数は前年より０・２日減り１７・７日。平均取得日数は前年に比べて０・１日減の８・３日だった。従業員１０００人以上の大企業では、取得日数は９・７日で、取得率は５１・７％だったが、１００人未満の企業は７・１日の４３％。企業規模が小さいほど、１人当たりの従業員の労働環境が悪化していることが分かった。

産業別では電気・ガス・水道業の１５・３日が最長で、飲食店・宿泊業は４・２日で最も短かった。

（終わり）

平均取得日数・取得率共に、過去最低になってしまったようですね。しかし、過去最低の数字とはいえ、８．３日も取得しているという数字には、ビックリさせられます。うちの会社って、よほど年次有給休暇が取れていないんですね。。。

そして、「電気・ガス・水道」の業種が取得率が高いのは分かるような気がします。半官民企業なので取得できるのですね。男性の育児休業もそうですが、「官」が制度をどんどん使ってくれることはとても良いことだと思います。制度を使えば話題になります。話題になってくれば、その制度は広がっていくと思います。

私の勤めている流通や飲食、宿泊業は、利益を出す為に最低人数以下の人数で仕事をしています。有給どころか、通常の休日を取るのもままならない状態です。このような背景も、有給取得を阻む要因になっているのでしょうね。

では、海外を見てみましょう。海外で有給休暇が一番多いのは、フランスとフィンランドの３０日です（ちなみに日本は２０日）。一番少ないのは、意外にもアメリカの０日です。

また、海外には有給休日と言う制度がある国もあります。有給休日とは、日本の国民の休日のような物で、その休日に賃金が払われる制度です。有給休日が多い国は、オーストリア・ポルトガル・イタリアの１３日です。羨ましいですね(笑）

日本は、経済は先進国ですが、労働環境は発展途上国です。早く、「豊かでゆとりのある生活」が送れる世の中になって欲しい物です。

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2007-10-14-Sun

闇の北九州方式

１０月１４日の朝日放送のテレメンタリーと言う番組を見ました。

http://www.tv-asahi.co.jp/telementary/

内容は、生活保護者に対して市のケースワーカーが生活保護費の支援打ち切りを持ちかける話でした。
これによって、餓死してしまったり、自殺をされる方も出てきているとの事でした。
しかも、生活保護費の打ち切りは、担当のケースワーカーのノルマの為に行われているとの事。
この問題、皆様はどのように思われますか？？

生活保護費が出なくなって、水道・電気が止められ、雑草を食べて飢えをしのごうとしたが、餓死してしまった男性。
この方は、ウツになり仕事が出来なくなってしまったのです。

仕事をしたくても、仕事が見つからず。
生活保護費を申請しても、生活保護はもらえず。

一体どのように生活していけば良いのでしょうか？？

生活保護は、最低限の生活を営む権利を保障するものです。
「生活保護」と言う言葉に、批判的な人もいるかとは思います。
しかし、だからと言って、これらの人から生きる権利まで取り上げてしまっても良いのでしょうか？？

ケースワーカーは、「仕事を探せ！！」と言う。
ハローワークでは、「まだ仕事復帰は無理ですね。」と言う。

一体、どうすれば良いのでしょうか？？

もし、生活保護費を削減したいのなら、受給者の方が仕事を見つけやすい環境を作ってあげるのが、一番の削減案だと思います。

大阪では、これらの人に対応する為に、ハローワーク経験者など専門の人を配置し始めたようです。
また、スーツ、ネクタイ、携帯など、就職活動グッツの貸し出しまでしている紹介をしていました。

また、横浜では、「ノルマ」とかによる押し付けでは無く、生活保護者の目線で、長い目で受給権者と話し合い、就職意欲を掻き立てるようにしているとの事でした。

本当に生活に困っていて、餓死してしまったり、自殺をしてしまったニュースを良く見ます。
それだけ、生活に困っている人たちが居ると言うことです。

そんな中、生活保護費を不正受給して捕まった話題を目にします。
そんな、これらのニュースを見ていると、不正受給している人たちに、腹が立ちます。

本当に困った人たちは、きちっと受給権を与えてあげ、憲法２５条の

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」

を、ぜひ与えた上げて欲しいと思いました。

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2007-10-13-Sat

確定拠出年金のずさんな投資教育

最近、確定拠出年金の話題は、暗いものが多いですね～。その他の者（資格を失った日の属する月の翌月から６ヶ月以内に個人型への移換の申し出をしなかった者）で、企業年金連合会が住所などの連絡先が分からない年金資金が１５５４億円あるというニュースがあったばかりなのに、今度は投資教育の問題です。ＤＣプランナーとしては、とっても残念な話題を紹介しなくてはならず、とっても悲しいです。

確定拠出年金は、自分または会社が拠出した金額を、「自分の責任」において運用していく年金です。なので、将来貰える年金額が多くなるのも、少なくなるのも自己責任なのです。でも、皆さんは投資の経験がない方が多いですよね。投資の経験が無いのに、「明日から自分の年金は自己責任で運用してくださいね」と言われても、困ってしまいますね。

では、確定拠出年金導入企業の実態は、どのようになっているのでしょうか？？

●１０月１２日（日経新聞）

確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を導入している企業の社員の三人に一人が制度を理解していない――。確定拠出年金教育協会が実施したアンケート調査でこのような結果が明らかになった。

自社社員が「確定拠出年金の制度自体をあまり理解していない」との回答が三二・七％にのぼった。「制度を全く理解していない」との回答も三％程度あり、社員の引退後の生活を左右する可能性がある確定拠出年金の理解が進んでいない。

企業規模別にみると五千人以上の大企業の担当者の間で「社員の理解不足」を悩む声が多い。大企業は従業員数が多く「制度の理解が行き届きにくい」（同教育協会）ためだ。確定拠出年金制度に加入している社員に対し、投資教育の機会を提供する「継続教育」について必要だと考える担当者は約九〇％。ただ実際に継続教育を実施した企業は約四五％にとどまっている。

（終わり）

・確定拠出年金法　２２条

事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第二十五条第一項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

・投資教育等についてのガイドライン

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe2.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=SEARCH&SMODE=NORMAL&KEYWORD=%93%8a%8e%91%8b%b3%88%e7&EFSNO=12983&FILE=FIRST&POS=0&HITSU=24
（第３章　参照）

上記において、投資教育は事業主の「努力義務」であると明記しています。

実は、２００８年４月に確定拠出年金法は改正されます。ここでは、法２２条に２項を追加する形で、更に事業主の努力義務を強く条文化していくこととなっています。

新聞の内容からも分かるように、投資教育の現状は厳しいものになっているようですね。確定拠出年金を実施する以上、投資教育の義務は事業主にあります。従業員の将来に関わる年金。この大切な事柄を、制度だけ実施して、あとは「勝手にやってね」と言うのも虫のいい話です。なぜなら、投資は基本的にハイリスク・ハイリターンだからです。

確定拠出年金は、投資を行うのもに税制優遇があります。また、会社は退職給付債務を減少させることが出来ます。投資教育だけでなく、確定拠出制度の利益・不利益などを含めて、しっかりとした教育をしていって欲しいとおもいます。

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2007-10-12-Fri

ＲＥＩＴの時価総額が大幅減

昨今、外資系企業がホテルや商業施設への投資を拡大していた。モルガンスタンレー系が、ANAのインターコンチネンタルホテルやウエスティンホテル東京を買収したり、ローンスタンレー系が日航系のホテルのを買収しました。その他、外資系のホテルチェーンも日本のホテルを狙っていました。

その背景には、日本の地価の上昇があります。東京都の一部で地価の上昇が４割を超えるなど、驚異的な上昇を示してきた。そして、低金利で国債などの利回りが低い日本では、高収益の不動産投信（ＲＥＩＴ）の人気が高くなってのです。

しかし、今話題のアメリカ発のサブプライムローンの問題で、状況は少しずつ変わってきているようです。最近では、FF金利を一気に上げたりして、アメリカ政府も必死でサブプライムローンの解決に手を尽くしています。では、日本のＲＥＩＴは、どのような影響を受けたのでしょうか？？

●１０月１１日（日経新聞）

世界的な不動産ブームを支えてきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の拡大が止まり、九月末時点の上場ＲＥＩＴの世界全体の時価総額は三月末比で一〇％減った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した金融市場の混乱で、投資家が資金を引き揚げたためだ。ＲＥＩＴを通じ金融の動揺が不動産に波及する懸念が広がっている。

ＲＥＩＴは小口証券の形で資金を集め、オフィスビルなどに投資、賃料や売却益で配当する仕組み。有利な投資先を求める個人や年金資金が流入し、今年三月末には昨年九月末比で世界全体の時価総額が約二割増加するなど急拡大していた。

（終わり）

・ＲＥＩＴとは

投資家から資金を集め、不動産（ホテル、オフィスビル、商業施設など）を購入します。その不動産の賃料が収入になります。そして、その賃料の９０％以上が投資家に分配されなければならない仕組みです。
不動産投信は、リスク分散をする為に、色々な不動産に分散投資をしている為に、ある程度のリスク回避は出来るようになっています。

・ＲＥＩＴの特徴

家賃が収入源になっている為に、株式などと違う動きをします。そして、株式などと比べると安定していると言えます。

ＲＥＩＴと不動産の違いは、上場している点です。不動産は売りたい時に売れるとは限られません。しかし、ＲＥＩＴは株式と同じで上場しているので、売りたい時に売ることが出来ます。

日本版のＲＥＩＴを特にＪ－ＲＥＩＴと呼びます。

あれだけ土地の価格が好調だったのですが、ＲＥＩＴの時価総額が１０％も下がったとは、とっても驚きです。株式価格もサブプライムローンの問題が勃発してから、かなり下落しました（今は戻してきています）。今回の結果が、追い討ちとなって、また株価の下落などを起こさないことを祈ります。

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2007-10-11-Thu

労災認定の基準は難しい。。。

なにかと話題になっている「長時間労働」。長時間労働の削減を目指して、安全衛生法が改正されて、

週４０時間を越える労働が１ヶ月当たり１００時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる時は、医師による面接指導を行う

と、安全衛生法でも、長時間労働に関する取り組みが定められました。

長時間労働により、脳疾患・心臓疾患になったり、ウツ病を発症したりと労働者の健康に様々な影響を及ぼしております。では、長時間労働によって上記の疾病になってしまった時の労災の支給はどのようになっているのでしょうか？？

●１０月８日（日経新聞）

三十代の男性会社員。休日に激しい腹痛で倒れ、「ストレス性胃かいよう」と診断され、入院することになった。たしかに最近長時間の残業が続き仕事内容にもストレスを感じる。こうした場合も、労災認定は受けられるのだろうか。

労災保険法によると、労災保険の給付は労働者に生じた負傷や病気が「業務上の事由」か「通勤」によると認定されたときに受けられる。特に過労による疾患では、原因が業務にあるという「業務起因性」が問われる。業務中ではなく休日に倒れても、業務起因性が認められれば労災認定を受けられる。

ストレス性胃かいようについては、病気の原因のストレスが長時間勤務によるものかという医学的因果関係が問われる。労災に詳しい寺田晃社会保険労務士は「ストレスの原因が私生活なのか仕事なのかは線引きが難しく、労災認定は簡単ではない」と指摘する。

一方で、長時間労働を放置していたとして、安全配慮義務に基づき企業側の使用者責任を問うた裁判例はある。うつ病による自殺が企業の安全配慮義務違反によるものかが争われた訴訟で、最高裁は「使用者は業務遂行に伴う疲労等が労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」と、企業側の使用者責任を認めた。

（終わり）

労災の判断の基準は、業務起因性が判断基準になります。脳血管疾患、心臓疾患に限って言うと、

①１ヶ月で月１００時間の時間外労働があった
②２～６ヶ月で月平均８０時間以上の時間外労働があった

場合は、業務起因性が認められるのが通例になっております。しかし、注意していただきたいのは、上記の判断基準はあくまでも「脳血管疾患」と「心臓疾患」に限られた基準でありまして、他の疾病には適用されないことを注意していただきたいと思います。

この業務起因性は、証明することがとても難しいのです。上の「胃潰瘍」の例もそうですが、よく言われるのが「腰痛」です。お仕事の内容によっては、重い荷物を運ぶことが多い方などは、それらの作業によって腰痛になったと思うと思います。しかし、その腰痛は日常生活で怒ったことかもしれませんし、業務起因性が認められるのはとても難しいとされています。

しかし、この判断はあくまで労働基準監督署が行います。もし、会社の社長さんなどが、「こんなの労災ではない！！」と言っても、社長さんの判断は労災の認定には影響を及ぼさないので、ぜひ、申請だけはしていただくようにしてください。

また、労災が認められなかったとしても、長時間労働による使用者責任を認める判決も出ています。労災でいう業務起因性は認められ難いかもしれませんが、長時間労働についてはタイムカードなどがあれば、１発で分かりますね。また、タイムカードなどが無い場合などは、手帳に労働時間などを記載したものも、証拠能力はある程度認められることもあるので、ぜひ、手帳などに記録しておいて欲しいと思います。

一番は、「自分の身は自分で守る」のが鉄則になります。自分の体と相談して、無理のない仕事量をこなしていくようにしてください。

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2007-10-10-Wed

国民年金基金の加入年齢が変わる？？

国民年金には、上乗せの給付として、付加年金と国民年金基金と言う制度があります。付加年金とは、毎月４００円を払うと２００円×納付月数が給付されます。そして、国民年金基金は、付加年金の１．３２倍以上の給付内容になるようにする物です。

この付加年金と国民年金基金の給付は、生涯上記の金額をもらえることになるので、給付額は少ないですが、国民年金の上乗せの制度としてはとても利点の多い制度になっております。国民年金に入られている方は、ぜひ、この制度を利用されることをお勧めします。

さて、この国民年金基金は、国民年金の保険料を払った月に保険料を納付することが出来ます。そうなると基本的には保険料を納付できるのは６０歳までとなります。この制度が、どのように変わろうとしているのでしょうか？？

●１０月９日（asahi.com）

自営業者やフリーターが加入する国民年金に給付を上乗せできる国民年金基金について、舛添厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、現在は６０歳未満となっている加入資格を見直し、６０～６４歳で国民年金に任意加入している人も基金に入れるよう検討することを表明した。２０歳男性で月額９０００円となっている掛け金の最低額も６０００円程度までの引き下げを検討する。

民間の年金に比べて、（１）掛け金が全額社会保険料控除の対象となる（２）受け取る年金も公的年金控除の対象となる（３）終身受け取りが基本、などの利点がある。しかし、０６年度の基金加入者数は６９万３０００人と、国民年金加入者の３．３％にとどまる。

今回、保険料納付期間が満６０歳時点で４０年に足りず、給付を増やすために国民年金に任意加入している６０～６４歳の約２５万人に対し、基金への加入を認めることで、比較的高齢の人でも基金を利用して受給額を上乗せできるようにする。

(終わり）

国民年金基金は、国民年金の上乗せの給付として、とても貴重な存在です。老後のライフプランを考える上でも、給付剰率が景気の変動によってそれほど変わらず、将来設計がとても立てやすいのです。その上、国民年金の保険料は月に１４１００円と高額ですが、国民年金基金は保険料も自分自身で選べますし、色々な予見はありますが９０００円から払うことが出来ます。その国民年金基金の加入者数が、３・３％と言うのには、大変驚きました。

国民年金基金の利点は、上記の通りです。

①掛け金は、社会保険料控除になるので、住民税・所得税が軽減されます。

②受け取る年金額も、公的年金控除になり１３０万円未満で７０万円が控除されます。また、障害給付は非課税。死亡一時金は、法定相続人１人当たり５００万円まで非課税になる税制優遇があります。

③一番大きいのですが、生涯もらうことが出来ます。計算していただければ分かるのですが、意外とすぐに元が取れるようになります。また、長生きすれば長生きするほど、お得な制度になっています。

国民年金は、基本的には６０歳までの納付期間になっています。４０年収めると満額がもらえます。しかし、４０年に満たない人が６５歳まで、国民年金に納付できる制度があります（任意加入制度）。これらの人のためには、国民年金基金の納付できる年齢が上がることは、とても良いことですね。色々な思惑はあるのかと思いますが、少しでも老後の為になるこのような制度改革は、大歓迎だと思います。

年金関係の話をする時には、どうしてもこの話が出てきてしまうのですが、これからは年金にだけ頼っていては成り立たない時代になってきます。それなので、投資や国民年金基金のような制度を使い、将来のライフプランニングを若いうちからしていくことが、とっても大切になってくると思います。公民年金基金は、税制優遇の点からもとってもいい制度なので、ぜひ、考えてみてはいかがでしょうか？？

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2007-10-09-Tue

障害者雇用に優しい京都府

皆さんは、「障害者雇用促進法」と言う法律を御存知でしょうか？？ここで言います障害者とは、体に障害をもたれている方と精神的な障害をもたれている方の両方を表しています。障害をお持ちの方々の障害の程度にも寄りますが、好きな仕事に就けない、それ以上に仕事になかなか就けないなど、色々な悩みがあると聞いております。

そんな中で京都府が、中間案ですが障害者の方の雇用を促進させようと、素晴らしい案を提出しようとしております。一体どのように、雇用を促進させようとしているのでしょうか？？

●１０月６日（京都新聞）

京都府は、来年度以降の施策の指針とする「障害者就労支援プラン」の中間案をまとめた。京都市南区の総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」に障害者専門の受付窓口を設置するほか、障害者の雇用に積極的な企業は府の入札に優先的に参加させる取り組みなどを盛り込んでいる。

プラン案では、未達成の理由として、▽積極的な考えを持つ企業が少ない▽情報不足で企業がどう対処すればよいか分からない－などを挙げ、３年程度で障害者の雇用率を２％にする目標を掲げた。

障害者雇用に積極的な企業は、府が「ひとにやさしい企業」と認証してホームページで公表するほか、府の入札に参加するかどうか判断する際の評点に加算する制度なども導入する。このほか、障害者雇用のモデル事例を集めて企業に広く提供したり、府庁内に部局横断のプロジェクトチームを設け、総合的な支援を進める。

（終わり）

５６人以上の雇用労働者（短時間労働者を除く）を雇用する事業主には、障害者の方々の雇用義務があります。

一般事業主→１．８％
国・地方公共団体→２．１％

などとなっている（細かい例外規定もあります）。残念なことにＨ１６年度には６省庁が違反をしており、国自体も未だに認識が甘い面があるように思えます。

しかし、事業主の方にはメリットもあります。障害者の方を雇う為に施設などを作ったりした時や試しに雇ってみた時（トライアル雇用）などに助成金が出たりすることがあります（詳しくは最寄のハローワークまでお尋ねください）。

京都府の策定案は、「市の入札の優先権」と「企業に対する情報公開」が大きな柱になっております。なかでも、「企業に対する情報公開」はとても素晴らしい試みだと思います。

初めて障害をもたれた方を雇い入れる時、事業主の方も気を使うと思います。うちの設備で対応できるのだろうか？？仕事に支障は無いのだろうか？？色々と考えると思います。それらの不安に対する色々な情報が聞ければ、事業主さんの気持ちも変ってくるのではないでしょうか？？そして、もっと情報を発信していけば、事業主さんの意識も変ってくると思います。

雇い方や対応が分からない企業は、多くあると思います。障害者雇用率を達成している企業の情報などを共有することによって、障害を持たれた方々の働く環境が良くなっていけば良いと思います。そして、この京都府の試みが、大成功してくれればと思っております。

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2007-10-08-Mon

年金記録はどれぐらい救済されたのだろうか？？

まだまだ、話題の中心の年金問題。前回の参議院選挙でも年金問題は話題の中心になっていました。どの党も消えてしまった年金記録に関して、救済するといっていました。

社会保険事務所のずさんな処理によって記録が消えてしまったり、窓口の事務の人に着服されてしまったり、消えてしまった理由は多々あると思います。でも、そんな理由で払ったはずの保険料が年金額に反映されないのは、とっても腹立たしいですね。

今、年金記録を調査する現場では、年金記録の救済の作業はスムーズに運んでいないみたいです。実際、消えた年金記録の救済の作業現場はどのような状況なのでしょうか？？

●１０月８日（産経新聞）

年金記録が消えてしまった人を救済するための総務省の「年金記録確認第三者委員会」に申し立てた約１万６０００人のうち、記録回復に結びついたのは１９０人（９月２８日現在）にとどまっていることが７日、分かった。審査受け付けからの２カ月半で、わずか１％弱しか救済されていない計算だ。第三者委が認定基準をあいまいにしたため、「証拠」の収集に手間取っているのが大きな要因だ。

審査が遅れている最大の要因は、認定基準が「申し立て内容が明らかに不合理ではなく、一応確からしい」などとあいまいなことだ。どれだけ状況証拠を集めれば記録回復が認められるのか不確かなため、先例の積み重ねで判断することになるが、「その状況証拠を集めるスタッフが不足している」（第三者委関係者）という。

中でも判断が難しいのは記録回復を認めないケース。認定基準では「裏付けが全くなくても性善説に立ち、本人の人柄や態度を見て総合的に判断する」などとされたため、「制度上、保険料を支払うことができない場合などを除き、なかなか申し立てを却下することができない」（第三者委関係者）といった事態に陥っているのだ。

（終わり）

消えた年金記録は、５０００万件あると言われております。しかし、知っておいて欲しいのは、この問題は実は今に始まった問題ではないのです。私たちから見ると５０００万件『も』あると、思うと思います。しかし、社会保険庁からすると５０００万件『になった』と、考えているのです。

この問題は、基礎年金番号の統合が大きく関わっています。基礎年金番号の統合の処理が適切に処理できれば、多くの消えた年金記録問題は解決されるといわれています。そうなんです、この問題は今まで公に出なかっただけで、平成５年の基礎年金番号の統合の頃からの問題点なんです。今まで、社会保険庁が統合を急ぎやっと５０００万件になったと考えているようです。本当に、社会保険庁は、ここでも他人事ですね。

しかし、２ヶ月半で１％しか救済されていないというのは、本当に驚きですね。あれだけ騒がれていたにも関わらず、社会保険庁の対応の遅さが、とても残念に思います。

また、認定基準をみて、皆さんはどのように思われましたでしょうか？？「一応確からしい」とか「人柄を判断して」とか、そんな認定基準は無いと思いませんか？？「一応」ってどういうことだよって、怒りたくなっちゃいますよね。特に厚生年金なんかは、もうちょっと証明するすべがあるような気模します。あれだけ曖昧な基準ですと、確かに判断しにくいと思います。もっと、具体的に判断基準を作り直してもらい、少しでも早くこの問題が解決して欲しいと思います。

なぜ、「早く解決して欲しいか」と言うと、実は消えた年金記録の当事者の年齢が関係しています。当事者の中で既に年金の受給権者の方が１８００万人居るといわれております。この方々は、年金が頼りの方が多いわけです。なので、１日も早く年金問題に悩むことなく、老後の生活を楽しんでもらいたいと、切に願っております。

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2007-10-06-Sat

診療報酬にも成果主義の波が到来！！

少し前まで、「成果主義」と言う言葉が取りざたされていました。社内で社員同士を競わせ、競争意識を持たせることで会社の成績を上げていこうとするものです。しかし、今成果主義自体も見直されるようになってきています。

完全な成果主義は、チームとしての成績よりも個人の成績を重んずる傾向がありました。それですと、かえって社内の環境は悪くなる企業も出てきたからです。チームと個人の成績を考慮したり、年功序列にある程度の成果主義を加えたりと、それぞれ色々と工夫をした制度に移行してきています。

さて、この成果主義は、医療の診療報酬に適用できるのでしょうか？？

●１０月４日（日経新聞）

厚生労働省は医師の医療行為に払う診療報酬に、初めて成果主義を導入する方針を固めた。まず病状回復期のリハビリ病棟への報酬点数を、病状の改善度合いに応じて加減する。十一月にも中央社会保険医療協議会（中医協）に具体的な検討を求める。リハビリ病棟への入院患者を減らし、膨張する医療費を抑える狙いだ。ただ、改善度合いを評価する基準の策定や、誰が評価するかなどを巡って調整が難航する可能性もある。

高齢化の進展に伴い、脳疾患などでリハビリが必要となる患者が増えるのは避けられない情勢。リハビリがうまくいかなければ障害が残り、長期入院につながりかねない。成果主義の導入で治療効果を高め、早期退院に導くことで、膨らみ続ける入院医療費を抑えたい考えだ。（終）

今現状会社に勤められている方は、何らかの形で会社から仕事に対する評価を受けていると思います。上司が評価をする会社が多いかと思いますが、みなさんはその評価に満足されていますか？？評価基準って、以外に曖昧ではないでしょうか？？評価をする人によって評価自が変ってしまうことなんて、多々あると思います。

「患者の回復度合いで評価する」と書いてありますが、ある意味ちょっと怖いですね。結局評価が良いほうが多くのお金がもらえます。もし自分達で評価するとしたら、もちろん良い評価にしますよね。そうすると、患者は病状が治っていないのに治ったことになってしまいます。そして、過大評価をすることにより、レセプトの金額自体も上がり逆に医療費が多くなることも考えられます。

審査機関は、ぜひ外部機関に委託していただきたいです。そうでないと、「成果主義」と言う名の下に安心した医療サービスが受けられなくなってしまうのではないかと思います。でも、外部機関に委託することで、人件費が掛かるわけですから、そうなったら本当に医療費の削減になるのかとても疑問が残る所です。

まだ、大枠しか決まっていないと思いますので、ぜひ、医療費の削減がメインではなくて、私たちの健康も考えた制度を作ってくれればと思います。

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2007-10-04-Thu

バイク便ライダーも労働者と断定

都内などでは、交通渋滞があったりそれら色々な諸条件から、メッセンジャーやバイク便が重宝されています。彼らは、事業を行う物と「運送請負契約」を結んでいる。請負契約は、基本的には「使用者の指揮命令をうけない」ので労働者にはなれないと考えられているのですが、彼らもそれが適用されるのでしょうか？？

●９月２８日（朝日新聞）

バイク便会社と個人で請負契約を結んで働くバイク便ドライバーについて、厚生労働省は２８日、一定の条件のもとに労働者と認める通達を全国の労働局に出した。バイク便ドライバーは労働者ではないとして労災保険が適用されない事例が相次いでいたが、労働者なら労働法令が適用され、労災保険や雇用保険の対象にもなる。

厚労省は、バイク便ドライバーの実態を調査。（１）時間・場所を拘束され、仕事の依頼を拒否できない（２）仕事のやり方の指揮命令を受ける（３）勤務場所や時間を出勤簿で管理されている（４）仕事を他の人に委託できない――などの条件に当てはまれば労働者とみなすべきだと判断した。（終）

労働基準法では、労働者を次のように定義しています。

①職業の種類を問わず
②事業または事務所に使用される物で
③賃金を支払われる者

バイク便ライダーが、「時間や場所が特定されていない」かったり、「給料が歩合制」であったり、「仕事を断ることができる」だった場合は、労働基準法の労働者とはなりえないケースもあるのではないかとも考えられます。しかし、実態

ホッシーの今日の出来事

日々の起こっている出来事をを、労働保険・社会保険を中心に見ていきましょう～！！