今日は、何回か話題になっている、年金保険料の支払の方法についての記事です。
少し前までは、「税方式」が話題になっていましたね。
しかし、前回も税方式なんて絶対無理だとブログにも書きましたが、まさにその通りになりそうな流れに変わってきましたね。
ただ、将来の年金がきちんと支払われる制度が継続されていくのでしたら、「税方式」でも、「社会保険方式」でも、どちらでも良いんですけどね（＾＾；
※社会保険方式は、現行の制度のことで、毎月決められた保険料を納めていく制度になります。
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今日も皆さんが、ツイてますように。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊●6月4日（四国新聞社）
政府の社会保障国民会議の雇用・年金分科会が４日開かれ、国民年金の未納対策として低所得者の保険料免除や、パート労働者らを対象に厚生年金の拡大などを徹底した場合、２００６年度に６６・３％だった納付率は最高で９１・１％まで上がる、との試算が示された。
未納問題は、基礎年金を全額税で賄う「税方式」論の根拠の一つとなっている。政府が今回の試算を出したのは、現行の社会保険方式でも問題の解決が可能であることを示し、税方式論をけん制する狙いもありそうだ。
試算によると、国民年金に加入している週２０時間以上３０時間未満のパート労働者や、５人未満の個人事業所の従業員をすべて厚生年金の加入対象とした場合、滞納者が減ることで納付率が１０・２％アップ。
さらに、低所得者の国民年金保険料を本人の申請がなくても免除したり、所得が５００万円以上あるのに保険料を払っていない人に強制徴収を徹底した場合、納付率を最高で９１・１％まで高められる。
（ここまで）
ここでは、厚生年金の加入が、一つのポイントになっていますね。
税方式でも、社会保険方式でも、厚生年金はとっても大きなポイントの一つになっていきます。
厚生年金は、ご存知のように給料から天引きされます。
なので、厚生年金の対象者の拡大をしていけば、今まで未納していた人たちからも、「給料天引き」と言う名のもとに、保険料を徴収できるということですね。
これは、私としては、良いことだと思います。
社会保険方式で怖いのは、現在のフリーターの人などが、将来無年金者になることです。
そして、年金の保険料は払わずに、みなさんが納めた税金である生活保護費で暮らすことになると思われます。
矛盾していますよね。
その点、若い方などは、今から給料天引きすれば年金の支給条件もクリアーできるでしょうし、無年金は免れると思われます。
ただし、厚生年金加入には、大きな問題があります。
それが、厚生年金の保険料の問題です。
厚生年金の保険料は、会社と労働者が半分づつ出しています。
そうです！！
厚生年金の範囲を広げると、会社の負担分も増えてしまうのです。。。
その額は、莫大な額になることは、簡単に想像できると思われます。
そして、これが厚生年金の対象者の拡大を会社側が嫌がっている理由となっています。
そして、反対に税方式になると、これが逆になります。
会社勤めの人は、国民年金の保険料を厚生年金の保険料と一緒に払っています。
もちろん、半分は会社が負担してくれています。
もしも、税方式になると、会社の負担分がなくなるわけです。
片や保険料を払わなくて良くなる、片や保険料が増える。
企業としは、年金も大切ですが、会社としての利益も大切なので、とても難しいところになると思います。
この問題については、ただ年金の財源を確保すればいいという簡単な問題ではありません。
もっともっと、色々と議論をして、色々な意見を出していただいて、今度こそより良い制度にしていただきたいと思います。
ｐ．ｓ．
新聞の内容の納付率90％以上とは、とっても強気に出た気がするのですが、そう思うのは私だけでしょうか（笑）
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