ホッシーの今日の出来事

みなさん、お久しぶりです！！
九州で、思いっきり羽を伸ばしてきました。
その様子は、随時アップしていきたいと思っております。

しかし、もう少しで資格の試験があるので、今度は逆に忙しくなりそうです(><)
でも、頑張って行きたいと思います。

今回は、話題のねんきん特別便についてです。


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皆様思いが届きました！！今日もありがとうございます


●6月22日（産経新聞）

　宙に浮いた年金記録５０００万件の本人確認を求める「ねんきん特別便」について、社会保険庁は２３日から、コンピューター照合では問題のなかった現役加入者６２００万人への発送を始める。このうち厚生・共済両年金に加入する最大２２００万人については勤務先経由で配布する。それ以外の人は、これまでの特別便と同じく本人に直接郵送する。１０月までに加入者全員に届ける予定だ。

　社保庁の協力要請に応じた企業については、会社の人事部などを通じて届けられる。企業経由で届ける分は勤務先の加入者数に応じて段階的に配布。６月に加入者数が５００人未満の中小企業から配布を始め、７月からは５００人以上１０００人未満の企業、８月下旬からは１０００人以上の大企業−の順で行う。

　訂正の有無にかかわらず全員に回答票の提出を求めており、厚生・共済両年金加入者は原則的に勤務先に回答票を提出する。それ以外の加入者は回答票を社会保険業務センターに送り返す。ただ、特別便の配布はしても回収をしない企業もあるので、この場合は回答票を郵送することになる。

（ここまで）

本日から、すべての方々へのねんきん特別便の発送が始まりました。
「まだもらってないよ〜。」という方、お待たせしました！！
しかし、うちの会社、この話題一切出なかったな〜（笑）

この機会にぜひ御自身の加入内容を確認してみてください。

・会社を辞められた方
・ご結婚なされた方
・引越しなされた方
・年金手帳を何個も持っている方

など、手続きがうまくいっていない可能性もありますので要注意です！！
30代の方でも、年金の記録漏れに該当する方を何人か知っていますので、若い方も他人事に思わないで、きちんと確認してみてくださいね〜！！

それと、このねんきん特別便、サラリーマンは会社から配られる可能性もあるんですね〜。
人事部や勤労厚生の担当の方にも、質問が行くんでしょうね。
社会保険庁が、企業にマル投げしているのがバレバレですよね。。。
みなさん、あんまり人事部をいじめないで上げてくださいね(><)

しかし、企業経由ですと、企業は半強制的に回収しますよね。
それなので、一応被保険者に興味を持ってもらう点と回収率が上がる点では、企業に任せることによる利点もあるんですかね？？

しかし、あくまでも年金は、皆さんの生活保障のためにあるものです。
きちんと、自分自身で内容を確認してくださいね〜！！

社会保険庁　ねんきん特別便コーナー

ホッシーの今日の出来事TOP

実は、明日から連休に入ります。
それなので、1週間ほど九州に旅行に行ってきたいと思います。
久しぶりに、ＰＣのない生活になります。
少しの間お休みいたしますが、また、始まったらぜひ来てくださいね！！

今日は、確定拠出年金の話題です。
まだまだ、これからの確定拠出年金。
商品のラインナップもまだまだ、少ないのが現状です。

そんななか、明るい話題が見えてきました。

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●6月7日（日本経済新聞）

４０１ｋにも商品投信

○…原材料高を背景に注目を集める商品ファンド。確定拠出年金（日本版４０１ｋ）向けにも商品を運用対象にした投資信託が出てきた。大和証券投資信託委託は個人向けに「コモディティ・ファンド」を六月末に設定するが、４０１ｋのメニューとしても採用が決まった。
　
○…ほかにはＡＩＧインベストメンツの投信があるものの、まだ４０１ｋ向けは珍しい。「商品は株式、債券、不動産に次ぐ第四の資産として顧客ニーズが高まっている」（大和投信）というが、個人年金の運用対象としてすそ野は広がっていくか。

（ここまで）

みなさん、ＥＴＦという言葉を聞いたことがあるでしょうか？？
ＥＴＦとは、『上場投資信託』のことです。

投資商品は、売る場所によって大きく二つに分かれます。

・取引所市場
新聞やニュースの株価欄などがそうですが、株式を中心に売買を行います。
証券所は、東京・大坂・札幌・名古屋・福岡・ジャスダックになります。
取引所が空いている時間帯は、市場でついた値段で自由に売買ができます。

・店頭市場
証券会社や銀行の窓口（店頭）で販売されています。
おもに、その会社が作った債権や投資信託を、自分の窓口で売っています。
値段は、1日に1回。先日の取引を見て決められます。

2つの違いが、なんとなく分かってもらえましたでしょうか？？

もともと、投資信託は証券会社ごとに作られており、店頭で売られていました（店頭市場）。
しかし、ＥＴＦ（上場投資信託）とは、字の通り取引所に上場された投資信託になります。

投資信託を、上場する利点は、

・店頭ですと、値段は1日に1回しか変わらないが、取引所ですと市場が開いている間は刻一刻と値段がかわる。
・上場投信の方がコストが安い。販売手数料、信託報酬が軒並み上場投資信託の方が安いです。

これらの、要件より、だんだんと人気が出てきました。

そして、何よりも商品の内容が面白いのも魅力です。
特徴的な商品が、穀物やエネルギーに投資するコモディティーや不動産に投資するＪ−ＲＥＥＴなどがあります。

どちらも

・株式相場とは違った動きをする
・インフレに強い

という、良い面を持っています。

しかし、何分新しい投資分野なので、十分なデーターが乏しく、先が読みにくい状態になっております。

株式相場とは、違った動きをするので、自分の投資額の１０％以内の投資なら良いのだとは思いますが、思い切って投資するのはどうかとは思ってしまいます。

ただ、

「本当に、ハイパーインフレは来るのか？？」
「エネルギーの値段は、このまま上がり続けるのか？？」

など、動きは十分にチャックしておかなければならない分野には成長してきているのではないかと思います。

ポートフォリオ（投資の組み合わせ方）が、投資の良しあしの90％以上を決めてしまうと言われています。
まずは、資産全体を把握して、投資割合を決めていくことをお勧めします！！


ホッシーの今日の出来事ＴＯＰ

今日は、世界禁煙デーみたいですね。

テレビ番組も、それに合わせて色々とやっていましたが、本当に耳が痛いです。。。
マナーを守っていても、肩身が狭い世の中になってきました。
いっそう、このまま止められたらと思います。。。

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今回は、確定拠出年金（企業型ＤＣ制度）の投資教育についてです。


実際のＤＣ制度加入者の大まかな資産配分状況は、

有価証券　　39％
預貯金　　 　41％
生損保　　 　19％
（厚生労働省企業年金研究会より）

となっています。
予想通り、ローリスク・ローリターンの商品で60％を占める結果となっています。


また、投資継続教育の実施状況としては、

複数回実施済み　　14％
すでに実施済み　　 26％
現在計画中 16％
実施していない　　 44％
（企業年金連合会　2007年調査）

となっています。

投資教育については、

・制度導入時の「導入時教育」
・その後の「継続教育」

がありますが、上の統計の結果ですと、継続教育は40％ぐらいの実施率でしょうか？？

継続教育になると、個人個人のレベルに合った内容にする必要がありますので、導入までが大変なのはわかります。
しかも、個人ですと、教育の時間を捻出するだけでも大変だと思います。
しかし、確定拠出年金の導入は、従業員にとって将来のリタイアメントプランを見直す格好の機会だと思っています。

・将来のライフプランをたて
・ポートフォリオを組み
・住宅ローンや保険料も考慮にいれて

と、ここまで行くのは夢でしょうか・・・・・。
しかし、それだからこそＤＣプランナーやＦＰや社労士などや、金融機関のサービスなどアウトソーシングによる教育の機会を高めてほしいと思いました。

リタイアメントプラン＝福利厚生です。
なかなか、実際の数字が見えにくい福利厚生ですが、将来的にはとても重要なことだと思います。


（参考）

・無料で簡単に投資を学ぼう！！

日本証券業協会

・投資教育の義務規定

第二十二条 　事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第二十五条第一項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

確定拠出年金連絡会議